TP-Link | VIGIのNDAAへの遵守に関して

米国政府は2018年8月13日、John S. McCain National Defense Authorization Act for Fiscal Year 2019（通称：NDAA 2019）を可決しました。本法律は、米国国防総省の予算・支出・政策のアウトラインを定めるものであり、その条項の第889条では、米国政府に対して以下の行為を禁じています：

1. 特定の中国企業およびその子会社から特定の技術を調達すること

2. 製品や業務の運営に不可欠かつ脆弱なシステムに、上記の技術を使用する企業と契約すること

 

弊社は、信頼できる監視機器メーカーとして、法令および社会的責任を遵守したビジネス慣行の下、お客様やパートナー様へ安定した信頼性の高い高品質な製品およびサービスを提供し続けてまいります。

 

弊社はNDAAの遵守および弊社製品が厳しい基準と要件を満たしていることを保証します。

 

弊社（TP-Link Systems Inc.）は、弊社製品の製造および販売プロセスが世界各地の現地法および規制に準拠していることをここに宣言します。本宣言には、2019会計年度国防権限法（NDAA）第889条に準拠する弊社の全製品が制限なく含まれます。

1. 弊社製品は、NDAAの第889条で定義されているシステムの実質的または不可欠な要素として、またはその一部の重要な技術として、対象となる電気通信機器またはサービスを使用、包含、構成しておりません。

2. 弊社は、NDAAの第889条で定義されているシステムの実質的または不可欠な要素として、またはその一部の重要な技術として、対象となる電気通信機器またはサービスを使用いたしません。

 

NDAA要旨：

対象となる電気通信機器として、特定の中国企業によって製造または供給される監視および通信機器が定義されています。

特定の中国企業は次の通りです：

1. Huawei Technologies Company

2. ZTE Corporation

3. Hytera Communications Corporation

4. Hangzhou Hikvision Digital Technology Company

5. Dahua Technology Company

6. 上記企業の子会社または関連企業

7. 国防長官が国家情報長官または連邦捜査局長官と協議のうえ、中華人民共和国政府によって所有または支配されている、あるいは何らかの形で同政府と関係があると合理的に判断するその他の団体